都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

教育・文化

件名

私立高校生が学費を心配せず学べるように、学費軽減助成と経常費助成の増額・拡充を求める意見書

本文

今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っている。
昨年４月より公立高校の無償化が実現した。一方、私立高校では、学費の一部を補う就学支援金が支給されることになった。この措置により、私立高校の学費負担は以前より軽減されたものの、大多数の保護者にとっては、初年度納付金で全国平均約59万円の負担が残ったままとなっている。
　憲法および教育基本法は「教育の機会均等」と「私立学校教育の振興」をうたっている。しかし、私立高校に対する公費（私立高校の運営に係る助成）は公立の約４割にとどまっており、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況となっている。
　以上により、政府ならびに国会におかれては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費と教育条件の公私間格差解消を展望し、就学支援金制度の拡充とともに私学助成国庫補助制度の維持・拡充が図られるよう要望する。

以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
文部科学省
財務省
 

議決（可決）日

2011/09/20