都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

地方行政・議会

件名

消費税の増税を行わないことをもとめる意見書

本文

政府が、６月まとめた「社会保障・税一体改革成案」は消費税を2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げることを明記しました。その内容は、「社会保障のため」としながら医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り下げと一体のものです。
消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、家や工場などを失った東日本大震災被災者の方々の生活再建にも大きな負担を強いる税金です。弱いものに負担を強いる消費税は社会保障の財源として相応しくありません。
また、消費税が増税されれば、1997年、３％から５％への消費税増税で好転していた日本経済が大きな不況に陥ったように、国民の消費は落ち込み、地域経済は大きな打撃を受けます。
今後の少子高齢化社会をふまえ、社会保障財源の確保および国の財政を再建するには、税金の使い方を改革し、不要不急の予算を削減するなど、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えていくことが必要です。
よって、政府におかれては、庶民に重い負担がかかる消費税の増税を行わないことを強く要望します。


　以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する

提出先

あり
内閣官房（総理大臣・官房長官）
財務省
 

議決（可決）日

2011/09/20