都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

地方行政・議会

件名

自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書

本文

去る３月11日に発生した東日本大震災によって福島第一原発が重大な事故を起こしてから半年近くになりますが、事態はいまだ収束の目処が立っていないとともに、放射性物質による被害が続いています。また、原発周辺で生活する10万人以上の住民が避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えています。
世界では既に、原発から太陽光をはじめ風力、波力、バイオマスなど自然エネルギーへの転換がはかられていますが、日本のエネルギー政策は大きく立ち遅れています。原発事故から国民の命と暮らしを守り、未来に向かって希望が持てる国にしていくために、政府は自然エネルギーの開発を進め、プログラムを決めて原発から撤退するべきです。
世界有数の地震国日本は、原発の立地条件が悪く、また、原発技術は未完成で危険であり、放射性廃棄物の処理方法が確立していないなど問題点が多いため、政府は現状を厳粛に受け止め原発から撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力を挙げるよう求めます。

以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

提出先

あり
内閣官房（総理大臣・官房長官）
経済産業省
環境省
 

議決（可決）日

2011/09/20