都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

農林水産

件名

コロナ禍での米価下落対策と生活困窮者への食料支援策を講じ、食料自給率の向上を求める意見書

本文

日本の食料自給率は、３７．１７％（2020年度カロリーベース・2021年８月２５日農水省公表数値）にまで低下し、主要国の中でも最低水準です。とりわけ主食である米についてはライフスタイルの変化により、年々減少傾向にあった消費量がコロナ禍でさらに落ち込み、過剰感による米価下落への懸念から２０２１年産米は、生産量の大幅削減が実施しました。
しかし、こうした努力をしてもコメ市場の過剰感は解消できず、前年度を下回る米価との報道がされました。このことは、いまのコロナ禍の事態にあって、生産者と系統農協だけの努力では、米価を維持し支えることができないことを示しています。
さらに、県や国が何ら手立てや対策を講じなれば、今後、新潟県の農業、米生産に重大な影響を及ぼすことになりかねません。そして、国民の主食は「米」です。それを守るには安定的に、かつ持続可能な生産が必要と考えます。
一方で、コロナ禍によって「コメさえ食べられない困窮世帯が増えている実態」も生活支援活動を通じて明らかになる下で、その方たちへの支援策が急がれるとともに基本となる「誰もが安全な食料が安心して得られる社会の実現」と、その基盤となる「食料自給率の向上」が国民全体の要求となっています。
コロナ禍で失われた需要は農家にも流通業者にも責任はなく、それをきっかけとした離農は発生させてはなりません。こうした状況を打開し回避させるために、家族農業を含む地域農業の発展を基にした農業と食料施策がより重要だと考えます。
いま世界では、貧困・格差・飢餓を解消するために。また、持続可能な社会の実現に向けた農業のあり方、小規模・家族農業の果たしている役割が見直されています。国連が決議し、２０１９年からスタートした「家族農業の１０年」は、まさに目先の「経済効率」を優先するのではなく、持続可能な社会の実現をめざすために掲げられたものです。
以上の趣旨から、地方自治法第９９条に基づき意見書を提出いたします。

１．新型コロナウイルスの影響で生じた米過剰在庫について、備蓄米買入枠の拡大等で市場隔離を行うこと。また、コロナ禍における生活困窮者や学生、子ども食堂、フードバンクへの国産米提供等による支援の拡充を図ること。

２．食の安全・安心、安定供給のため、国連が推進する「家族農業の１０年」を成功させる農政を確立し、食料自給率の向上をめざすこと。

３．学校給食に地元産の安全な米を提供するとともに、給食の無償化を実施すること。

４．農業者戸別所得補償制度を復活すること。
５．輸入農畜産物について残留農薬検査を徹底し、農薬の残留基準を超過する農畜産物が市場や加工食品等に流通しないよう対策を講じること。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
農林水産省
 

議決（可決）日

2021/12/23