都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

教育・文化

件名

３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書

本文

子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育がおこなわれることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。そのために、小中学校の全学年における３０人以下学級の実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠です。
日本は、OECD諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっているにもかかわらず、2018年度から国による教職員定数改善計画のない状況が続いています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加などにみられるように教育条件格差も生じています。自治体が見通しをもって安定的に教職員を配置するためには、国段階での定数改善計画の策定・実行が必要です。
さらに、子どもの貧困への対応、障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子どもへの合理的配慮、外国につながる子どもたちへの支援、深刻化するいじめ・不登校などへの対応など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しています。また、学校に求められる役割は増大しています。子どもたち一人ひとりへのきめ細かな指導・学びの質を高めるための教育には、教職員定数改善が不可欠です。
新潟県では2001年度から小学校１・２年生において、県独自で32人以下学級が導入されました。また、2015年度からは、小学校３年生～中学校３年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。全国的にも少人数学級を拡大する自治体が増えてきています。しかし、小学校５年生からの35人以下学級については「１クラス25人以上」の下限設定があり、すべての学校で実現しているわけではありません。
　子どもたちに豊かな教育を保障することは極めて重要です。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう、次の事項を強く要望します。


記

１．少人数学級を推進すること。その際の学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、３０人以下とすること。


２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。


３．自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
４．教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。


　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

提出先

あり
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
文部科学省
財務省
 

議決（可決）日

2021/12/23