都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

商工・労働・観光

件名

最低賃金の改善と地域経済の回復を求める意見書

本文

中央最低賃金審議会は２０２１年度の最低賃金について、すべてのランクで同額のプラス２８円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受け各地方審議会でも審議がすすめられ、７つの県で目安を上回る引上げが行われたが、最高額の東京都と最低額の県では前年と同じ２２１円もの格差があり、容認できるものではない。
政府の経済財政諮問会議でも、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた地域経済の回復が提言されている通り、最低賃金の地域間格差是正は喫緊の課題と考える。
全国労働組合総連合が行った「最低生計費試算調査」結果によれば「８時間働けば人間らしく暮らせる」には、全国どこでも月額２４万円（時給１，５００円）以上必要であることを明らかにしている。
コロナ禍で明らかになったように、新潟県でも人口減少と高齢化の進行と相まって地域経済の衰退が加速している。地域経済を回復させる手段として、個人消費の拡大につながる最低賃金の引き上げと格差是正、そのための中小企業支援を求める意見書が２０２１年７月現在で、新潟県をはじめ島根県、富山県、岩手県、京都府などの議会で可決され、北九州市議会では段階的に全国一律最低賃金の実現を求める意見書が可決された。
これらをふまえ、最低賃金の抜本的な改善と地域経済を回復していくことを要望する。以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め意見書を提出する。


記


１．政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
２．政府は、地域別最低賃金１，５００円以上をめざすこと。
３．政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

提出先

あり
内閣官房（総理大臣・官房長官）
厚生労働省
その他
 

議決（可決）日

2022/03/25