都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

外交・防衛

件名

拉致被害者全員の即時帰国を求める意見書

本文

菅総理は、就任記者会見で、拉致問題に関して「米国などの関係国と緊密に連携する」と述べ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け全力を挙げる考えを示した。また、再度拉致問題担当大臣に就任した加藤官房長官も会見で、米国など関係国としっかりと連携をとっていく考えを示し、「一刻の猶予もない」と解決に意欲を示した。
拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者自身やその家族も高齢化しており、もはや一刻の猶予もない状況に置かれていることから、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、米国をはじめとする国際社会と連携を強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫きつつ、対話も視野に入れたあらゆる手段を講じて、拉致被害者全員の即時帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
内閣府（特命担当大臣）
外務省
 

議決（可決）日

2022/03/08