都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

公害・環境保全

件名

普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める意見書

本文

沖縄県において、米軍機による落下物事故および低空飛行・騒音の被害が生じていることは周知の事実である。特に、市の真ん中に普天間飛行場を抱える宜野湾市においては、その影響が大きい。そこでは市民の生命や安全が脅かされ、学童・園児の学びに影響が出ているという現実がある。
　日本国憲法前文には、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。
しかしながら、沖縄・宜野湾市においては、2004年８月の沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故、2017年12月に緑ヶ丘保育園にて米軍機のものと見られる部品が落下した事故、同年12月の普天間第二小校庭への米軍機窓枠落下事故、2021年11月の米軍機から落下した水筒が民家の玄関先で見つかった事故などが相次いで生じている。
また、宜野湾市の水道水や湧き水から有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出されている。さらに、2022年８月の市民グループによる調査では普天間第二小の土壌から最大で米国基準値29倍のＰＦＡＳが検出された。これは、「わが国全土に渡って」保障されるはずの自由と平等がないがしろにされている状況であると言わざるを得ない。
日米両政府は、普天間飛行場周辺で学校や病院などの上空飛行を避ける場周経路の設定で合意している。この場周経路を遵守し、宜野湾市民の空の安全を確保することに努めるべきである。また、水や土の汚染についても早急に対応すべきである。
よって、湯沢町議会は下記のことを強く要請する。

記

① 学校上空（普天間小、普天間第二小、緑ヶ丘保育園）の飛行禁止
② 日本政府の責任において、沖縄県及び宜野湾市とともに、普天間第二小学校内の土壌調査の実施及びＰＦＡＳ汚染特定箇所の土壌の入れ替えを行うこと
③ 普天間の子どもたちを取り巻く空・土・水の安全を保障す

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
防衛省
外務省
文部科学省
厚生労働省
環境省
 

議決（可決）日

2023/03/24