都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

農林水産

件名

家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策への転換を求める意見書

本文

食料と農業をめぐっては、世界に広がるコロナパンデミックと喫緊の課題であるロシア政府によるウクライナ侵攻によって、世界的な食料危機を急拡大させています。
そして、食料・燃油・肥料などの原料を確保するための争奪戦となり、米価や農産物価格が回復しないなかで、肥料や飼料、農業関連資材価格の高騰が農業生産者の暮らしと生業に大きな打撃を与えています。世界各国が自国の食料安全保障を最優先にし、食料・農畜産物の輸出を制限するなど様々な対策が講じられていることからも、いまこそ食料の輸入自由化路線を見直し、食料自給率の向上を図るために、国産食料の増産、持続可能な農業・家族農業を土台にした農政への転換が求められています。
これまでの農業政策によって、新潟県内においても、家族農業経営が減少し、農業後継者・担い手不足、耕作放棄地の増大に歯止めがかからず、食料生産の基盤が脅かされてきました。
このような状況のなかで政府が打ち出した「水田活用の直接支払い交付金」の見直しは地域全体が立ち行かない事態になりかねません。
以上の趣旨から、地方自治法第９９条に基づき意見書を提出いたします。

一、食料自給率の低下に追い打ちをかける「水田活用直接支払い交付金の見直し」は中止すること。また、自給率の低い「麦・大豆などの畑作物」への支払額を増額するとともに、農業者戸別所得補償制度を復活すること。
二、 高騰する燃油、家畜飼料、肥料原料、農業関連資材に対する支援策を拡充すること。
三、食の安全・安心、安定供給のため、国連が推進する「家族農業の10年」を成功させる農政を確立し、食料自給率の向上をめざすこと。
四、学校給食に地元産の安全な農畜産物・食品を提供するとともに、給食の無償化を実施すること。
五、輸入農畜産物について、残留農薬検査を徹底し、農薬の残留基準を超過する農畜産物・加工食品等が市場に流通しないよう対策を講じること。
以上

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
農林水産省
 

議決（可決）日

2022/12/13