都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

社会保障

件名

年金積立金を活用して安心して生活できる公的年金を求める意見書

本文

いま年金受給者は、物価高騰のもとで厳しい生活を強いられています。物価上昇を反映しない年金額改定ルールにより2013年度からの12年間で物価は11.3％上昇しましたが、年金額は3.5％しか上がらず、7.8％も実質的価値が目減りしました。
年金だけでは生活できず、老骨に鞭打って仕事に就く高齢者が912万人と過去最多になったと報じられています。生活保護世帯の55.1％の90万5000世帯は高齢者世帯です。
年金裁判で最高裁第２小法廷判決（2023年12月15日）は、「年金額の給付のみでは、他に収入や資産等の少ない者の生活の安定を図ることが困難であることは否定できず、そのことは、近年における生活保護の被保護世帯の高齢化等の状況からも伺われる。」とし、「適切な施策の充実が求められる。」（補足意見）と指摘しています。
７月３日、厚生労働省から2024年「財政検証」結果が公表され、「過去30年投影」ケースの場合の課題が提起されました。
　① 2057年度には、モデル世帯の所得代替率は２割低下し、基礎年金は３割低下する。
　②　マクロ経済スライドの終了年度は、厚生年金は2026年度だが、国民年金（基礎年金）は2057年度まで減額が続く。
　③　年金積立金残高は、計画より70兆円積み増した290兆円（2024年3月末）で、うち、利子・配当金は45兆円である。
新潟日報は、７月６日付社説「安心できる制度に改革を」で、「年金の給付水準は、給付を自動的に抑制する『マクロ経済スライド』などの影響で、年齢を重ねるごとに低下する。現在満額で月6万8000円の国民年金（基礎年金）は、33年後の2057年度に水準が３割低下する。国民年金のみで暮らす人には打撃が大きい。低年金でも安心できるような対策を急いで講じる必要がある。」と報じ、警鐘を鳴らしています。
基礎年金の給付水準が低下し続けることは、今でも生活保護基準以下の生活を強いられている低年金の受給者にとっては耐え難い生活が続きます。高齢者に支給される年金は、その殆どが消費に回ります。公的年金が、住民所得の10％以上を閉める自治体もあり、年金減額による購買力の衰退が地域経済に大きな影響を与えています。
年金受給者は何よりも「生活できる公的年金」を願っています。政府は、基礎年金の長期間の給付抑制による給付水準の低下に歯止めをかけるため、厚生年金の積立金を活用した財政調整により、厚生年金と基礎年金の調整期間を2036年度で同時に終了させることを検討しています。しかし、今後10数年間も両年金の調整期間が続き、その間給付水準も低下し続けることは、物価高騰に苦しむ年金受給者に追い打ちをかけるものになりかねません。
「財政検証」報告では、年金積立金残高は約290兆円（うち利子・配当金45兆円）あります。ここ10年間は給付費として両年金勘定への繰り入れは殆どありません。
今後、基礎年金勘定の給付費（2021年価格＝11兆3000億円）で調整率により目減りする累計額は、直近の20年間で約7兆円で、利子・配当金の積立金のわずか15.6％に過ぎません。利子・配当金の活用で急激な株価変動を招くこともなく、全ての年金受給者に共通する基礎年金の調整期間を厚生年金の調整期間終了と同時に終了し、基礎年金を底上げすることは十分可能です。
国民年金法第75条は積立金の運用について「将来にわたって、国民年金事業の運営に資することを目的として行うものとする。」と定めています。法の趣旨に則り、両年金の財政調整によるマクロ経済スライドの同時終了の検討とともに、積立金を活用した基礎年金の調整期間の早期終了による改善を強く願うものです。
年金積立金を活用して、早期に基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を終了し、給付水準を引き上げてください。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
厚生労働省
財務省
 

議決（可決）日

2024/12/18