都道府県名

埼玉県

町村名

皆野町

人口

8639 人

意見書

意見書

分野

農林水産

件名

ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書

本文

現在、ゲノム編集技術を利用した食品（トマト、マダイ、フグ、ヒラメ等）が市場に流通しているが、外来遺伝子を含まないという理由から表示義務がなく、消費者は知らないうちに購入・摂取してしまう可能性がある。
これは、食品選択の基本である「知る権利」「選ぶ権利」を著しく制限するものである。
消費者基本法の「基本理念（第２条）」には、消費者に対して必要な情報が提供され、消費者の自主的かつ合理的な選択を行う機会が確保されるべきであると定められている。また、「国の責務（第３条）」として、第２条の基本理念にのっとり消費者政策を推進することが、国の責務と明記されている。
しかし、ゲノム編集食品の非表示制度は、これらの理念を実質的に損なう現状となっている。新技術であるゲノム編集は評価が定まらない部分も多く、商品が増加する中で、透明性と情報提供の体制を整えることは急務である。
こうした問題意識は全国的にも共有されており、これまでに岐阜県、北海道、東京都、千葉県、奈良県、埼玉県、福岡県、静岡県、島根県、山口県、兵庫県、長野県、岩手県など、複数の都道府県が、ゲノム編集食品の「表示義務化」や「情報提供の在り方の見直し」を国に求める意見書を提出している。これは、消費者の権利を守るための施策が急速に求められていることを示している。
食は生命と健康に直結する分野であり、消費者が何を選んで食べるかを主体的に判断できる環境づくりは極めて重要である。皆野町においても、市民の安心と権利を守る立場から、国に対し制度の改善を求める必要がある。
よって皆野町議会は、国及び政府に対し、ゲノム編集食品の表示義務化を国に求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
内閣府（特命担当大臣）
厚生労働省
農林水産省
 

議決（可決）日

2026/09/11