地方制度調査会

令和4年01月14日

第33次地方制度調査会（第1回総会）に南雲会長が出席

　令和4年1月14日、首相官邸（web併用）において、第33次地方制度調査会第1回総会が開催され、全国町村議会議長会の南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）が出席しました。
　はじめに、会長及び副会長の互選が行われ、会長に市川　晃氏（住友林業株式会社代表取締役会長）、副会長に大山　礼子氏（駒沢大学教授）がそれぞれ選任されました。
　続いて、岸田　文雄内閣総理大臣が、市川会長に「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める。」と諮問しました。
　その後、懇談において、南雲会長は、「今回の新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題への対応に関して、国と地方の役割分担についての検証や検討に当たっては、町村の意見や実態を十分に踏まえ、町村にしわ寄せがなく、現場に合った改善をお願いしたい。社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展への対応に関して、町村行政のデジタル化については、財源の確保や専門人材の確保・育成が課題となっているため、町村の意見を十分に踏まえ、地方議会のデジタル化を含め、議論を深めていただくようお願いしたい。地方議会に関して、議会・議員の役割を住民に十分理解いただくとともに、女性や若者など多様な人材の議会への参画につなげるため、議会の位置付けや議員の職務について、法律上明確化をお願いしたい。また、議員のなり手不足解消のため、立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するために必要となる法改正を行うとともに、月21万円という低額な町村議員の報酬の改善に向け、地方財政措置の充実等の環境整備をお願いしたい。なお、議員報酬については、その見直しに当たっての考え方を整理し、来月、報告書をまとめる予定である。改善に向けた環境整備を当会においても進めてまいりたい。申し上げた事項は、先日、当会において決議しているが、「地方議会の位置付けや議員の職務の法律上の明確化」、「立候補に伴う企業等による休暇保障」については、本調査会において早急に御審議いただき、令和5年の統一地方選挙までの制度改正を是非お願いしたい。」と発言しました。
　最後に、今後の運営について協議が行われ、専門小委員会を設置して審議を進めること、運営委員会を設置することなどが決定されました。

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