地方制度調査会

令和4年04月13日

第33次地方制度調査会（第3回専門小委員会）に南雲会長が出席

　令和4年4月13日、東京グリーンパレス（web併用）において、第33次地方制度調査会第3回専門小委員会が開催され、地方六団体の代表者から意見聴取が行われました。
　全国町村議会議長会からは、南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）が出席し、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係について、重要なのは、必要な情報を的確・迅速に共有し、限りある資源を融通しながら、地域の枠を超えて連携・協力して各々の現場にあった対応をしていくことではないかと考えている。現状でも、過疎地域等の条件不利地域では、医療資源が限られる中で、他の自治体と連携・協力しながら、ワクチン接種を含め、感染症と一般医療に対応している。こうした実情や、これまでの地方分権改革の議論や成果を踏まえ、御審議いただくようお願いしたい。次に、地方議会について、町村議会は、議員のなり手不足が深刻な状況である。平成31年の統一地方選挙では、全町村議会の4割にあたる375町村議会が選挙を執行した中で、かつて90％あった町村議会議員選挙の投票率が59.7％と、初めて60％を切る結果となった。また、無投票当選者数の割合が23.3％となり、定数割れも8町村と増加した。こうした中で、第32次地方制度調査会答申では、議員のなり手不足に対する検討の方向性として、議会における多様性の確保や、住民の理解を促進する取組の必要性が指摘されるとともに、当面の対応として、議員の法的位置付けや、議員報酬のあり方、請負禁止の緩和、立候補環境の整備が示された。32次答申で示された請負禁止の緩和は、町村議会にとって従来からの大きな課題である。町村では、法人としてではなく、個人として事業を行うケースが多く見られるが、個人請負は、一定の請負量まで許容される法人の役員と異なり、金額にかかわらず一律に禁止され、立候補の大きな足かせとなっている。個人請負の禁止が緩和されれば、立候補のハードルが一つ下がり、多様な人材の議会参画につながる。早急に制度改正が実現することを強く望む。町村議会議員のなり手不足の一つの要因が、月額平均約21万円という低額な議員報酬である。32次答申の指摘を踏まえ、当会では、議会活動を活性化させ住民の福祉向上を図るという視点で、議員報酬の見直しの考え方を整理し、報告書を本年2月に公表した。議会・議員の活動量と長の活動量を比較し、議員報酬の水準を考えるという手法を原価方式と呼んでいるが、議会・議員の活動量を考えるに当たって重要な点は三点ある。一点目は監視力・政策提言力の向上や、地域・住民との連携強化を目的に議会改革を進めれば活動量は増えるということ、二点目は単に活動量を増やすのではなく内容が問われるということ、三点目は活動量とその内容を住民に示し理解を得ることが重要であるということ、である。議会改革を進め、その活動量と内容を住民に示して理解を得ることが、結果として、議員報酬の見直しにつながると考えている。また、報告書では、議員報酬にあわせて政務活動費を取り上げており、議会の監視力・政策提言力を高めるために必要なものとして、その導入に当たっての留意事項等を示している。報告書で示している議会改革の事例が、更に全国に広がるよう、事例集を作成するなど、情報提供に努めて参りたい。当会では、議会活動の充実を住民と共に考えてもらえるよう、この報告書を全国1万9百人の町村議会議員全員に配布した。今後、説明会等を重ねながら、議会改革を進め、その活動量と内容を住民に示して理解を得ることが、結果として議員報酬の見直しにつながるという報告書の趣旨を共有していく。町村議会議員のなり手不足に対応するためには、こうした取組に加え、とりわけ、女性議員の割合を高める努力が必要である。32次答申も踏まえて、当会では、昨年2月に、出産・育児等を議会の欠席事由として認めることについて、当会の標準町村議会会議規則を改正した。現在、3分の2の町村議会が会議規則を改正済みである。こうした動きを更に広げることや、議会におけるハラスメント対策について、研修等を実施するとともに、内閣府作成の啓発動画の周知徹底に努めて参りたい。こうした町村議会議員のなり手不足問題を、住民に十分理解いただきながら、腰を据えて推進していくためにも、地方議会の位置付けや議員の職務等を法律に位置付けることが是非必要である。団体意思を決定するという議会の役割、住民の代表者としての責務を果たすという議員の職務、これらが法律上明確に位置付けられることは、議会活動について住民から理解を得る契機となるとともに、女性や若者、会社員など、多様な人材の議会への参画を促すことにつながり、議員のなり手不足の解消に資するものと考える。本調査会において、地方議会の位置付けや議員の職務等の法律上の明確化、さらには立候補に伴う企業等による休暇保障について、令和5年の統一地方選挙までに制度改正が実現するよう、早急に御審議いただくよう、是非ともお願いしたい。」と発言しました。

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