地方制度調査会

令和4年12月21日

第33次地方制度調査会（第3回総会）に南雲会長が出席

　令和4年12月21日、全国都市会館（web併用）において、「地方議会のあり方について（多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申（案）について）」を議題として、第33次地方制度調査会第3回総会が開催され、全国町村議会議長会の南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）が出席しました。
　会議では、松本　剛明総務大臣の挨拶の後、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申（案）について説明があり、国会議員、地方六団体の各委員から意見が述べられました。
　南雲会長は、「答申案では、議会における取組の必要性が盛り込まれているが、私どもとしても、答申案に明示されたことにしっかりと取り組んでいくとともに、 議員のなり手不足を解消し多様な人材が参画する、より住民に開かれた活力ある町村議会となるよう、更に邁進して参る所存である。ついては、答申案にある、地方議会の位置付けや議員の職務等の地方自治法への明文化とともに、請願書や意見書の提出など、住民と議会、議会と国会の間で行われる手続きのオンライン化に係る法改正については、是非とも早期の実現をお願いする。」と発言しました。
　なお、答申は、岸田　文雄内閣総理大臣に提出される予定です。

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