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14/09/09

第31次地方制度調査会（第7回専門小委員会）に桝田　正憲会長が出席

　平成26年9月9日（火）、第31次地方制度調査会（第7回専門小委員会）が総務省において開催され、全国町村監査委員協議会の桝田　正憲会長（徳島県那賀町代表監査委員）が町村の監査委員を代表して出席し、町村監査の実情や監査体制について意見陳述を行いました。
　意見陳述では、監査制度など自治体のガバナンスのあり方に対して、城本　勝ＮＨＫ解説副委員長、鈴木　豊氏（青山学院大学名誉教授）、芦沢　幸彦氏（山梨県代表監査委員）、長岡　秀人氏（出雲市長）、桝田　正憲会長（徳島県那賀町代表監査委員）、の順に意見を述べました。
　桝田会長からは、以下のとおり那賀町の監査及び実情を踏まえた監査体制のあり方について発言がありました。

（那賀町の監査体制の改善）
那賀町では、平成19年に公金不正流用事件があり、当時の前町長及び前監査委員の退任に伴い、後任の町代表監査委員に就任し、町の監査体制について次の改善を行った。
�@出勤日数の増加
�A監査委員事務局の設置と事務局による事前監査の実施
�B常勤職員の配置
�C監査委員報酬の増額
�D監査基準等の諸規程の整備
�E出先機関の保管状況の確認や改善
�F通帳・定期証書の照合検査の徹底
�G普通預金及び定期預金の集約化
�H公印使用簿の確認

（監査体制のあり方について）
○　那賀町のような監査体制を採用している町村は少数であり、財政力はあっても、監査の重要性について長や議会の関心が薄い町村もある。
○　小さな町村でも監査に係る必要な経費を確保し、職員を配置して事務を行なえばしっかりした監査ができる。
〇　監査にどれだけコストをかけるのかにより監査制度のイメージは全く異なる。
〇　全国町村監査委員協議会がかねてから要望している監査事務局体制の強化、必要な監査活動費の確保等にご理解いただき、町村の実情に応じた監査体制の検討をお願いしたい。

（委員からの主な質問）
（質問）　監査委員事務局の共同設置についてどう考えるか。
（桝田会長回答）全国町村監査委員協議会加入町村（全町村の７５．４％）のうち、町村で監査委員事務局を設置しているのは４割弱に過ぎず、兼務も多いという実態である。
　そのうえで、共同設置の目的が、専門性・独立性を高めるということなのか、経費を削減するということなのかによって、共同設置に当たっての考え方が異なってくる。

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