全国町村監査委員協議会は、平成3年4月9日、町村における監査の円滑適正な執行と監査委員制度の健全な発展を図り、地方自治の振興発展に資することを目的として、13道県で発足しました。その後、郡単位でも加入できるようになり、現在、31道府県及び郡の町村・一部事務組合・広域連合で組織されています。

1. 諸会議の開催
   　各道府県及び郡協議会相互の連絡協調を図るため、総会、理事会等の諸会議を開催しています。総会においては、監査機能の充実と監査体制の構築などを求める決議を行っています。
2. 町村監査功労者表彰式・町村監査委員全国研修会の開催
   　本協議会では、平成11年度から、
   1. 町村等監査委員として7年以上在職し、功労のあった者
   2. 町村監査事務職員及び関係協議会職員として10年以上在職し、功労のあった者に対し毎年表彰を行っています。
   　また、表彰式に続いて、町村監査委員の自己研修・資質の向上を図るため、町村監査委員全国研修会を開催しています。
3. 監査委員に関する実態調査の実施
   　加入団体を対象に、各道府県及び郡協議会の協力を得て、毎年、「町村等監査委員に関する実態調査」を実施しています。
   　詳細は、調査研修事業  > 町村等監査委員実態調査のページをご覧ください。
4. 監査請求事例・住民訴訟判例の実態調査の実施
   　加入団体を対象に、毎年町村における監査請求及び住民訴訟について実態調査を実施しています。加入町村からのご協力により報告いただいた監査請求事例を、請求内容、根拠条文別に分類し、加入団体へ情報提供しています。

5. 「 監査必携（第四版） (747KB)」の発行
   　平成25年4月発行の「監査必携（第三版）」を改訂し、新たに「監査必携（第四版）」として令和2年3月に発⾏しました。主な内容は、平成29年の地方自治法等の一部を改正する法律を踏まえ、所要の見直しを行うとともに、国が指針として示した「監査基準」及び「実施要領」、「標準的な事務フローから想定されるリスク及び監査手続」及び「各団体に共通するリスクが顕在化した事案」を本会の「監査基準」等として掲載しました。