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08/03/26

第２９次地方制度調査会第８回専門小委員会を開催

内閣総理大臣の諮問機関である第２９次地方制度調査会の専門小委員会が、３月２６日（水）、三田共用会議所で開催され、監査関係についてのヒアリングが行われました。
まず、意見聴取では、監査機能の充実・強化を図るための具体的な方策に係る論点に対して、全都道府県監査委員協議会、全国都市監査委員会、全国町村監査委員協議会、公認会計士協会の代表者が順に意見を述べました。
本会からは、中澤尚会長（山梨県市川三郷町代表監査委員）が出席して、以下のとおり意見を述べました。
�@　監査委員の選任方法について
本会の定期総会において「監査委員の独立性を確保するため、監査委員は議会において選任できるよう改めること」との要望をしている。
�A　委員の構成について
実際監査を行う上では、議選委員の着眼点や意見等は非常に参考になる。ＯＢ委員は自治体の内部事情に精通しており、監査を行う上で必要かつ有効だと考えている。監査委員と監査事務局の研修体制を制度として整備することが必要だ。
�B　監査委員の権限・責任等について
権限を適切に行使するための体制整備が格段に遅れている現状を改善しなければ、監査の実効性も結果責任も問えない。このままの監査体制で責任まで追及されるとますます監査委員のなり手がいなくなる。監査機能を強化するには、町村における監査委員の定数を少なくとも３人にすることが必要だ。
�C　事務局体制について
監査機能を充実強化するには、監査事務局の設置を義務づけることが是非とも必要だ。各自治体に監査事務局がないのに共同設置をするというのは順番が逆である。
�D　外部監査制度について
経費の面で、あるいは離島などの遠隔地に来てくれる人がいるかどうか疑問である。全国規模の監査機構が整備され手軽に監査を委託できるようにすればもっと活用できる。
その後、専門委員から
�@　「小規模な自治体で人材や財源が限られている中で、複数の自治体が共同で監査事務局を設置したほうが良いのではないか。」
�A　「必置制で各町村に事務局を置いた後に共同設置することについてはどう思うか。」
�B　「どうして議会選出の監査委員を要望されるのか。」
といった質問がありました。
それに対し、中澤会長から
�@　「まずは自分たちの事務局をしっかり立ちあげることが必要と思う。まだ共同設置までは進んでいない。」
�A　「各町村の事務局の運営がうまくいった後、必要があれば共同設置も検討されていくと思う。」
�B　「監査制度の独立性を高め監査をしっかりやっていくことが必要である。」
と述べました。
このほか
○　「首長が候補者を数人推薦しても良いのではないか。」
○　「公選は検討課題にすべきである。」
○　「候補者の出し方にバラエティを持たせて、各自治体が自由に決められれば良い。」
○　「財政健全化判断比率審査、事務組合との財務連結のチェック等のため、委員に従来よりも高い専門性を持った人を配置すべきではないか。」
○　「議選委員は執行機関をチェックしやすいし、議会側からの監査の権限を強めていかないとチェックの強化が弱まってしまう。」
といった意見が出されました。
事務局体制について、江藤委員は、「事務局は必置にすべきである。」との意見に対して、武田委員は「事務局を共同設置にして、委員の選任も共同にしたほうが良い。」と意見を述べ、大山委員も「識見委員は兼務・共同で良いのではないか。」と意見を述べました。

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