豪雪議長会ニュース
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12/02/08
国会議員との懇談会を開催
全国豪雪地帯町村議会議長会は、平成２４年２月８日、東京の全国町村議員会館において、豪雪地帯関係２２道府県町村議会議長会の会長及び事務局長と各政党を代表する国会議員との懇談会を開催しました。
久保田 三代 副会長（長野県野沢温泉村議会議長）の開会のことばに続いて、萬 和男 会長（北海道中標津町議会議長）があいさつを述べました。
続いて、各政党代表からそれぞれの豪雪対策を含めたあいさつが述べられた後、意見交換が行われました。
出席の議長から、以下のとおり発言がありました。
・今冬の大雪により、多くの自治体では除雪費予算が破綻し、補正予算で対応せざるを得ない状況にある。小さな町にとっては、大きな財政負担で、早急に国に財政支援を要望する。
・近年、公共工事の減少により、除雪業者が激減し、将来が不安である。
・豪雪地帯では過疎化・高齢化が進展しており、屋根の雪下ろし作業中の死者、負傷者が続出し、地域だけでは対応が難しいので、国に人的支援を要望する。
・先日、下北半島の国道が大雪により不通となり、自衛隊の出動により復旧した事態を踏まえ、国の道路管理体制を強化すべきである。
・ビニールハウスの倒壊、リンゴの枝折れなどの被害が多発しているので、国の支援を要望する。
これに対し、各政党代表から以下のとおり発言がありました。
・全国の自治体から豪雪対策に対する特別交付税の増額及び繰り上げ交付、予備費の活用などの要望があり、早急に政府に要請する。
・豪雪地帯は高齢化が著しいため、ハード面のみならず、ソフト面も含めた取組みが必要と考えている。
・豪雪地帯は緊急時情報網の整備が遅れているため、移動通信鉄塔整備の国庫補助の充実強化が必要と考えている。
・自治体独自でやっている高齢者など弱者への対策を底上げするため、特別交付税措置で配慮するよう総務省に申入れをする。
・大雪時の道路規制については、道路管理者は、的確な状況把握の徹底とともに地元自治体との連絡体制の強化が必要と考えている。
・今回の豪雪法の改正については、特別措置の期限延長だけでなく、担い手の確保や雪の利用等を含めるべきである。
最後に窪田 一誠 副会長（富山県立山町議会議長）が閉会のことば述べ、懇談会は終了しました。
〔国会議員との懇談会ご来賓〕
民主党 参議院議員 舟 山 康 江 先生
自由民主党 参議院議員 若 林 健 太 先生
公明党 衆議院議員 稲 津 久 先生
みんなの党 参議院議員 柴 田 巧 先生
日本共産党 参議院議員 紙 智 子 先生
社会民主党 衆議院議員 吉 泉 秀 男 先生