我が国の国土の半分以上は豪雪地帯と呼ばれる積雪が特にはなはだしい地域です。（豪雪地帯は法律によって指定されています。）
本会はこれら豪雪地帯に属する町村議会の連合組織で、昭和45年2月2日に「豪雪地帯の諸問題を解決するための施策を促進し、もって関係地域の振興発展を図る。」ことを目的に設立されました。
　本会では、積雪・寒冷といった厳しい自然条件に起因する豪雪地帯指定町村の後進性を解消するため、関係道府県町村議会議長会（豪雪指定町村の属する道府県町村議会議長会）と密に連携を取りながら、雪害の防除などの克雪対策、産業等の基礎条件の改善対策、定住の整備促進に係る政策などの強化充実を図るべく、
　①　政府・国会に対する要請活動
　②　豪雪地帯対策に関する情報収集、情報提供
　③　雪に関する調査・研究
　④　豪雪地帯対策関係諸機関との連絡折衝
などの事業を展開しています。

１　豪雪地帯振興対策

　政府・国会対策としては、概算要求時期に合わせ「豪雪地帯の振興に関する要望書」を関係省庁に提出し、豪雪対策関係予算の充実確保を政府（関係省庁）に対し要望しているほか、毎年、政府・国会関係者との懇談会を開き、豪雪地帯町村の置かれている現状を、政府・国会関係者（政党代表など）に対し直接対話によって訴えています。
　また、毎年11月には「豪雪地帯町村議会議長全国大会」を開催します。大会には全国の豪雪地帯指定町村議会議長が一堂に会し、豪雪地帯の抱える諸問題を協議。採択した決議・要望をもって、政府・国会（各省庁要路者及び豪雪地帯関係国会議員など）に対し、強力な要請行動を展開しています。
　このほか、必要に応じて、豪雪地帯対策関係諸機関などとも連携を取りながら、豪雪地帯町村の発展と豊かで活力ある雪国社会の創造を目指して、様々な豪雪地帯振興対策を行っています。

２　重点政策

　本会では、基調となる政策として次の８項目を掲げ、豪雪地帯振興対策を展開しています。
　①　豪雪地帯対策の充実強化
　②　冬期交通・通信の確保
　③　文教・生活環境施設等の整備及び医療対策の強化
　④　税制・財政対策の改善
　⑤　農林業振興及び産業対策の強化
　⑥　定住の促進及び克雪対策等の強化
　⑦　防災対策の強化
　⑧　調査研究の推進