我が国の国土の半分以上は豪雪地帯と呼ばれる積雪が特に甚だしい地域です。（豪雪地帯は法律によって指定されています。）
本会はこれら豪雪地帯に属する町村議会の連合組織で、昭和45年2月2日に「豪雪地帯の諸問題を解決するための施策を促進し、もって関係地域の振興発展を図る。」ことを目的に設立されました。
　本会では、積雪・寒冷といった厳しい自然条件に起因する豪雪地帯指定町村の後進性を解消するため、関係道府県町村議会議長会（豪雪指定町村の属する道府県町村議会議長会）と密に連携を取りながら、雪害の防除などの克雪対策、産業等の基礎条件の改善対策、定住の整備促進に係る政策などの強化充実を図るべく、事業を展開しています。

１　概要

⑴　名称：全国豪雪地帯町村議会議長会
⑵　創立年月日：昭和45年２月２日
⑶　役員数：11人（会長１人、副会長２人、理事６人、監事２人）
⑷　構成町村：22道府県 334町村
⑸　創立目的：豪雪地帯の諸問題を解決するための施策を促進し、もって関係地域の振興発展を図ることを目的とする。
⑹　事業内容
　① 政府・国会に対する要請活動
　② 豪雪地帯対策に関する情報収集、情報提供
　③ 雪に関する調査・研究
　④ 豪雪地帯対策関係諸機関との連絡折衝
⑺　事務局：東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館４階（全国町村議会議長会事務局内）

２　豪雪地帯振興対策

　本会では、概算要求時期に合わせ「豪雪地帯の振興に関する要望書」を総会で決定し、政府・国会（各府省庁要路者及び豪雪地帯関係国会議員など）に対し、強力な要請活動を展開しています。
　また、毎年11月には全国の豪雪地帯指定町村議会議長が一堂に会し、「豪雪地帯町村議会議長全国大会」を開催して、「豪雪地帯町村議会議長全国大会要望書」を採択の上、政府・国会（各府省庁要路者及び豪雪地帯関係国会議員など）に対し、強力な要請活動を展開しています。
　このほか、必要に応じて、豪雪地帯対策関係諸機関などとも連携を取りながら、豪雪地帯町村の発展と豊かで活力ある雪国社会の創造を目指して、様々な豪雪地帯振興対策を行っています。