豪雪議長会ニュース
トピックス
12/02/17
特別交付税(３月交付分)の繰上げ交付
総務省は、平成２４年２月１７日、豪雪被害により多大な被害を受けた市町村の資金需要に対応するため、３月交付分の特別交付税を２月２０日に繰上げ配分を行なうことを発表しました。交付の対象になったのは、今回の豪雪で災害救助法が適用された団体や平年の１．７倍以上の積雪積算値を記録した団体等で、５４市７５町１８村（１４７団体）に３月交付額の３割にあたる約１５５億円が交付されます。豪雪による特別交付税の繰上げ交付は平成１８年豪雪以来２回目です。
これらの政府の対応に先立ち、全国豪雪地帯町村議会議長会（萬和男会長）では今冬の豪雪災害の甚大さに鑑み、平成２３年２月８日開催の平成２３年度第３回総会において、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置の適用及び除雪経費に係る特別交付税の早期交付を求める「豪雪被害対策に関する緊急要望」を決定し、総会終了後、萬会長、窪田副会長及び久保田副会長により政府・国会・政党関係者に対し要請行動を行いました。