豪雪議長会ニュース
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12/03/27
市町村道除雪費補助の臨時特例措置の適用
今冬の大雪により、全国の累加降雪深が平年の約１．５倍になるなど平成１８年豪雪に次ぐ記録的な降雪状況となったことから、国土交通省は、平成２４年３月２７日、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置として１９道府県２７５市町村を対象に国費約１０５億円（補助率１／２）を配分することを決定しました。
また、道府県についても、社会資本整備総合交付金による２月１０日の配分に続き、その後の執行状況や降雪状況を勘案し、７５億円の追加配分を決定しました。
これらの政府の対応に先立ち、全国豪雪地帯町村議会議長会（萬和男会長）では今冬の豪雪災害の甚大さに鑑み、平成２３年２月８日開催の平成２３年度第３回総会において、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置の適用及び除雪経費に係る特別交付税の早期交付を求める「豪雪被害対策に関する緊急要望」を決定し、総会終了後、萬会長、窪田副会長及び久保田副会長により政府・国会・政党関係者に対し要請行動を行いました。