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お知らせ
新役員で要望事項の実行運動を実施
全国町村監査委員協議会は、平成19年1月24日、第16回定期総会終了後、採択された要望事項について、その早期実現を図るため、総務省と全国町村会に対し、役員で実行運動を行いました。
菅義偉総務大臣には、公務ご多忙のため、面談はできませんでしたが、尾崎会長から新役員就任の挨拶とともに、要望書を提出、大臣に渡してもらうとともに、要望項目の早期実現方を要請しました。
また、大野松茂副大臣、松田隆利事務次官、藤井昭夫自治行政局長には、新役員全員で直接面談し、要望書を提出。監査体制の強化と監査機能の充実を訴え、そのための所要の法改正を要望しました。
そのほか、公務ご多忙のため、面談はできませんでしたが、田村憲久副大臣、土屋正忠政務官、同じく、河合常則政務官、谷口和史政務官、瀧野欣彌総務審議官、久保信保官房総務審議官に対して、要望書を提出しました。
また、総務省への実行運動終了後は、全国町村会を訪れ、山本文男会長あてに要望書を提出しました。
要望書は次のとおり。
監査制度の充実強化に関する要望
地方分権下の地方行政は、常に公正で合理的かつ能率的な運営を確保することが強く求められており、監査委員の果たすべき役割はますます大きくなっている。
一方、現行の監査委員制度においては、監査委員は、長が議会の同意を得て選任することから、任命された長に対し、十分な監査ができないとの指摘がある。
また、監査委員を補助する事務局体制も不十分であると言わざるを得ない。
よって、政府は、分権時代にふさわしい監査体制を構築し、監査制度の充実強化のため、下記事項の早期実現を図られるよう、強く要望する。
記
１ 監査委員の独立性を確保するため、監査委員は議会において選任するよう改めること。（地方自治法第１９６条関係）
２ 監査体制を充実強化するため、町村においても監査事務局を必置制とし、財政措置を強化すること。（地方自治法第２００条関係）
平成１９年１月２４日
全国町村監査委員協議会
第１６回定期総会
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