地方行財政検討会議第二分科会に新見光男会長が出席し意見陳述

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総務省は、平成２２年８月３１日（火）、総務省１０階第１会議室において地方行財政検討会議第二分科会を開催し、監査制度についてのヒアリングを行いました。 　まず、意見聴取では、「監査制度の見直しの方向性について（たたき台）」に対して、全都道府県監査委員協議会連合会、全国都市監査委員会、全国町村監査委員協議会、鈴木豊氏（青山学院大学教授）、池田昭義氏（元保谷市監査委員・日本水道協会経営アドバイザー）が順に意見を述べました。 　本会からは、新見光男会長（島根県東出雲町代表監査委員）が出席して、以下のとおり意見を述べました。 ○　町村の監査委員がその役割を果たしていないとの評価があるが、それは監査委員個々の責任ではなくて、監査に、町長以下、お金を使っていく意志と余裕がないからである。 ○　官庁会計と予算必定主義等問題の多いシステムが官庁全体の風土となっており、監査委員が指摘しても突き崩せない。 ○　監査委員報酬も、監査委員費用も極端に少ない。 ○　監査事務局は全国的に４割弱程度しか設置されておらず、職員は他部署と兼務であり数年で転部となるため、監査に関する知識等を習得する機会が無い。 ○　「監査制度の見直しの方向性について（たたき台）」に対しては、３つの案のうち第３案が不本意ながら一番実情に近いと考える。 ○　監査人には監査法人が意図されていると推察するが、膨大な費用と専門的人材を必要とするにもかかわらず、大きな実効はあがらないと思う。むしろ、各町村の実態に精通している監査委員が執行部から独立し、共同組織を設置した方が現実的である。 ○　議選委員も含め選抜された監査委員が共同して監査にあたり、お互いの知識・ノウハウを共有して対応すれば、内・外監査役に特定されている定期財務監査から、決算審査、健全化判断比率に至る全ての監査を、それぞれの持ち味を持ち寄りあいながら、会計士による監査法人と一味違った監査ができると思う。