平成２４年１１月８日、総理大臣官邸において、「平成２５年度予算概算要求」、「地域主権推進大綱」、「地方公務員制度改革」を協議事項とする「国と地方の協議の場（平成２４年度第２回会合）」が開催され、全国町村議会議長会髙橋 正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、野田佳彦総理大臣から「本日は、３つのテーマについて協議をいただく。まず、平成２５年度予算概況要求については、住民に身近なサービスを提供する地方の立場からの忌憚のないご意見を承りたい。地域主権推進大綱については、大綱の素案をもとに地域における行政を地方が自主的かつ、より総合的に実施できるようにするための仕組み作りについて議論を深めていきたい。さらに地方公務員制度改革についても、ご意見を伺いたい。」との挨拶があり、これに対し、地方６団体を代表して、全国知事会山田啓二会長（京都府知事）より挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項についての意見交換に入りました。
まず、「平成２５年度予算概算要求」については、地方６団体が資料１を提出し、それぞれの立場から発言を行いました。
次に、「地域主権推進大綱について」は、樽床総務大臣から資料２について説明があり、地方６団体からはそれぞれの立場から発言を行いました。本会の髙橋会長からは、「藤原全国町村会長も道州制に反対だと思うが、我々町村は住民自治の推進に逆行する道州制については一貫して反対である。この地域主権推進大綱ではこれまで取り組んできた改革を達成することに全力を尽くすべきで、道州制の議論の前になすべきことはたくさんある。ここで道州制について記載することは疑問である。」と述べました。
次に、地方公務員制度改革については、樽床総務大臣から資料３について説明があった後、地方６団体が資料４を提出し、それぞれの立場から発言を行い、本会の髙橋会長からは「議会の立場としても、これだけ多くの問題点・疑問点の指摘がなされ、地方の理解がなされていない中での法案化は大変疑問を感じ反対である。山田知事会長がおっしゃたように、分科会等を作り、地方と十分議論して、制度設計をしっかり行って、地方の理解を十分得たものとしていただきたい。」と述べました。
最後に、藤村修官房長官から「本日は、遅い時間に熱心なご議論をいただき感謝。政府として検討していきたいが、今後とも国と地方の協議の場でもより充実したものとなるよう、皆様のご協力をお願いしたい。」との発言がありました。
（政府出席者）
野田 佳彦 内閣総理大臣
岡田 克也 副総理・行政刷新担当大臣
藤村 修 内閣官房長官
樽床 伸二 総務大臣・地域主権推進担当大臣
城島 光力 財務大臣
前原 誠司 国家戦略担当大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長 （京都府知事）
喜多 龍一 全国都道府県議会議長会副会長（北海道議会議長）
森 民夫 全国市長会会長 （新潟県長岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長 （山口県下関市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長 （長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長 （群馬県榛東村議会議長）
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