全国町村議会議長会（髙橋正会長）は、平成25年5月30日、東京の全国町村議員会館において、平成24年度決算を主たる議題とする都道府県会長会を開催しました。
議事に先立ち、大石利雄 総務審議官から、地方行財政の諸課題についての講演がありました。
講演終了後、髙橋会長の挨拶に引き続き議事に入り、始めに、役員及び都道府県会長の異動状況について報告を行いました。
次に、報告第1号「TPPに関する緊急声明」及び報告第2号「TPP交渉への参加表明に対する緊急要望」を一括議題とし、政府のTPP交渉参加表明に対する本会の対応について、事務局から報告を行いました。
次に、報告第3号「道州制への対応」を議題とし、道州制導入に関する緊急声明、自由民主党道州制推進本部との意見交換会、本会に設置した道州制と町村議会に関する研究会の審議経過、道州制導入法案提出に反対する要請活動について、事務局からそれぞれ報告をしたところ、磯田博基 岡山県会長（真庭郡新庄村議会議長）から、「道州制が導入されると町村は存続できなくなる。法案提出に断固反対してもらいたい。」との意見が述べられ、この意見に対し、髙橋会長は、道州制導入阻止に向けこれからも尽力するとの回答を行いました。
続いて、報告第4号「教育委員会制度等に関する意見」、報告第5号「地方公務員給与についての要請」を順次、事務局から報告しました。
次に、報告第6号「町村議会の制度・運営に関する検討委員会報告」について、佐藤 一三 副委員長（新潟県会長）が報告を行いました。
次に、報告第7号「経過報告（企画調整部関係）」及び報告第8号「経過報告（議事調査部関係）」、報告第9号「会費の減免」、報告第10号「全国町村議会議長会表彰規程及び同施行細則の一部改正並びに町村議会広報表彰審査会設置要綱の制定」について、それぞれ事務局から報告を行いました。
報告事項については、質疑等はなく、すべて了承されました。
次に、議案第１号「平成24年度事業報告」及び議案第2号「平成24年度収支決算」を一括議題とし、事務局説明に引き続き大野 峯監事(福島県会長)から監査報告が行われ、髙橋会長がこれら案件の承認を求めたところ、異議はなく満場一致で提案のとおり承認されました。
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