総務大臣の諮問機関である地方財政審議会（伊東弘文会長）は、平成１７年６月１０日、「地方税財政改革の推進に関する意見」を取りまとめ、麻生太郎総務大臣に提出しました。
この意見書では、三位一体の改革を始めとする地方税財政改革に関して、国庫補助負担金改革と税源移譲の確実な実施などを行うよう政府に対して要請するとともに、これらについて「骨太の方針2005」へ反映させることを求めています。
意見書では、「三位一体の改革の全体像」について、
① 概ね３兆円規模の税源移譲の確実な実施
② ３兆円規模の税源移譲に結びつく6,000億円の国庫補助負担金改革
③ 地方交付税等の一般財源総額の確保等を確実に実施すること
等が必要であるとしています。
このうち、結論が先送りとなっていた「義務教育費国庫補助負担金」の改革については、一般財源化し税源移譲の対象とすることとしています。
更に、国の負担率引き下げが焦点となっていた「生活保護費負担金及び児童扶養手当負担金」については、これらの給付の基本的性格に鑑み、国の責任を重視すべきで、国の負担率を引き下げる合理的な理由がないと指摘しています。
また、今後、三位一体の改革の全体像を取りまとめるにあたっては、「国と地方の協議の場」を活用し協議の実を上げていくことが必要であるとしています。
（総務省）
これからの三位一体の改革のあり方について、全国町村議会議長会（中川圭一会長）は、平成１７年５月２７日に開催した都道府県会長会において「「地方の改革案」の早期実現に関する決議」を決定し、政府に対して、「国と地方の協議の場」等を通じ、三位一体の改革の残された課題については、地方六団体の意見が最大限反映されるよう、また、平成１８年度までの三位一体改革については、地方の改革案に沿った形で実現し、平成１９年度以降の第２期改革についても「基本方針２００５」に明示のうえ、地方分権改革を断行されるよう要請しました。
また、平成１７年６月１日には、地方六団体が結束して開催した「分権改革日本」全国大会においても「地方分権の推進に関する決議」を満場一致で決定し、政府・与党においては、三位一体の改革に地方の意見を反映し、真の地方分権推進のための改革に真摯に取り組むよう要請しました。
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