全国町村議会議長会は、平成１７年５月２７日、東京の全国町村議員会館において都道府県会長会を開催しました。
都道府県会長会では、はじめに「役員の補欠選任」を行い、欠員となっていた理事１名に森岡幹雄・鳥取県会長（西伯郡南部町議会議長）、監事１名に青野信男・静岡県会長（田方郡函南町議会議長）を選任しました。
次に、報告事項９件について報告を行った後、平成１６年度の一般会計及び議員互助特別会計について、監査報告を行い、承認を求めたところ全会一致で承認されました。
議案は、議案第１号の「全国町村議会議長会の規約の一部改正及び全国町村議会議長会委員会規程の設置」について審議を行ったところ、原案のとおり決定し、７月の臨時総会で諮ることになりました。これは、本会の政務活動の活性化を図り、地方構造改革、とりわけ議会の活性化や町村財政の確立等、今後の地方行財政対策に機動的に対応するため、既存の政策審議会を発展的に解消し、都道府県会長会に直結した委員会を設置するものです。
引き続き、議案第２号「分権時代に対応した新たな地方議会制度の構築に関する決議」、議案第３号「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に関する決議」、議案第４号「地方の改革案の早期実現に関する決議」の決議３件を一括提案し、全て原案のとおり決定しました。
最後に本日決定した、決議の実現方について協議した結果、実行運動方法は中川会長に一任することになり、日程は全て終了しました。
平成１６年６月１日、全国町村議会議長会の中川圭一会長（京都府園部町議会議長）は、都道府県会長会でした決議３件について、関係大臣、関係省庁幹部、与党執行部を訪ね、要請行動を展開しました。
このうち、「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に関する決議」については、全国町村会（山本文男会長）と連名で、「「自主的な市町村合併を推進するための基本的な指針」に対する要請」を取りまとめ、全国知事会（麻生渡会長）及び全国都道府県議会議長会（米田義三会長）にも要請を行いました。
|
