財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（貝塚啓明会長）は平成１７年６月６日、「平成１８年度予算編成の基本的考え方」を取りまとめ、谷垣禎一財務大臣に提出しました。
改革の焦点の一つである地方財政については、地方行政における受益と負担の関係を明確化し、地域住民のチェックを通じて自律的で効率的な地方自治体運営を実現するとの観点から、地方の歳入・歳出の差額を補填する現行の地方交付税の財源保障機能を縮減して地方交付税総額を削減することが重要であるとし、次の３点から改革の実施を求めています。
①「透明」
地方財政計画は、地方交付税の積算根拠となるにもかかわらず、その内訳等については国民に実態が明らかにされておらず極めて不透明である。地方財政計画の構成要素である歳出各項目の積算については、納税者・国民に対して説明責任を果たすべき。
②「簡素」
地方交付税の現行の仕組みは、膨大な数の算式を積み上げる基準財政需要の算定や、複数の財源補填措置が入り組む地方財政対策スキームなど、極めて複雑なものとなっていることから、国民にとって簡素でわかりやすい仕組みにあらためるべき。
③「自立」
地方交付税によって受益・負担関係が希薄になっているため、地方の国への財政的依存をもたらし、自立が妨げられている。地方が真に自立をするためには、地方交付税の財源保障機能を縮減して将来的には廃止すべきであり、そのためには、地方財政計画の歳出のスリム化により、地方財源不足４．３兆円を解消することが重要である。
等となっています。
（財務省）
全国町村議会議長会（中川圭一会長）では、こうした地方財政に係る諸問題について、平成１７年５月２７日に開催した都道府県会長会において、「「地方の改革案」の早期実現に関する決議」を決定し、特に地方交付税の確保や地方交付税の財源保障機能の堅持を政府・政党に対して強く働きかけています。
また、地方六団体としても、「国と地方の協議の場」や「麻生総務大臣との会合」において、特に地方交付税総額の確保や地方交付税の財源保障機能の堅持を訴えるとともに、平成１７年６月１日に地方六団体が結束して開催した「分権改革日本」全国大会においても「地方分権の推進に関する決議」を満場一致で決定し、平成１８年度の地方交付税の確保等について実行運動を展開しています。
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