平成１８年度の地方財政対策について、全国町村議会議長会など地方六団体は、平成１６年度のような地方交付税の大幅削減が行われないよう、数次にわたって開催された「国と地方の協議の場」、「地方財政に関する総務大臣との会合」での協議や「分権改革日本全国大会」（６月１日）、「地方分権改革総決起大会」（１１月１４日）の大会を通じて、政府・与党に対し地方交付税の総額確保等について再三の要請活動を行なってきたところですが、平成１７年１２月１８日、平成１８年度予算編成について、竹中平蔵総務大臣と谷垣禎一財務大臣による大臣折衝が行われ、地方財政対策が決着しました。
平成１８年度の地方財政対策は、「地方歳出を見直し抑制等の改革を行なう」という政府の予算編成基本方針に基づき、地方財政計画の総額は約８３.２兆円で前年度比０.６兆円（△０.７％）減と抑制され、地方の一般歳出も約６５.７兆円で前年度比１．６兆円（△２.０％）減となりました。
一方、地方の一般財源の総額は約５５.６兆円で前年比０.０２兆円増となり、ほぼ前年度並みの水準が確保されましたが、税制改正などで地方税が３４.９兆円と前年度と比べ１.６兆円増加したことから、地方交付税は１.０兆円減の約１５.９兆円、臨時財政対策債は０.３兆円減の２.９兆円となりました。
また、経済財政諮問会議などで指摘されていた「地方財政計画と決算との乖離（かいり）」の問題については、地方単独事業などの投資的経費を２兆円削減すると同時に、経常的経費（一般行政経費）を１兆円増額し、一般財源ベースで１兆円規模を同時一体的に是正することとなりました。
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