全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方六団体の各代表は、平成１７年１２月１８日、平成１８年度の地方財政対策が決着したことを受けて、連名で「平成１８年度地方財政対策についての共同声明」を発表しました。
声明では、平成１８年度の地方財政対策において、地方の一般財源総額が確保されたこと等について「国と地方の信頼関係は保たれた」とし、一定の評価を与えています。
その一方で、平成１６年度から平成１８年度までの一連の三位一体改革で、５兆円もの地方交付税が削減されることについて、「住民の行政ニーズにきめ細かく対応することが困難となる」との懸念を表明しています。
また、国に対して、遅れている国自身の行財政改革を断行することを強く求めるとともに、平成１９年度以降の地方交付税総額の確実な確保や市町村合併に必要な財政措置の充実などを行なうよう要請しています。
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