政府･与党は、平成１７年１２月１８日、医療機関に支払われる診療報酬を平成１８年度は全体で３.１６％引き下げることを決めました。
政府･与党は、これに先立ち、１２月１日に所得の高い高齢者の窓口負担を３割に引き上げるなど、患者に負担増を求める「医療制度改革大綱」を決定しましたが、その際、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考えのもと、平成１８年度診療医療報酬改定は、引き下げる方向で検討すると明記していていました。
診療報酬の引き下げ幅は、医師の技術料などに当たる本体部分がマイナス１.３６％、薬価・医療材料部分は同１.８％、全体で３.１６％の引き下げとなり、平成１４年度のマイナス２.７％を上回る過去最大となりました。この結果、平成１８年度予算の医療費国庫負担は、約２４００億円圧縮され、社会保障などに使う、政策的経費である一般歳出は平成１７年度当初の４７兆２８２９億円を下回る４６兆円台となる見通しです。
（厚生労働省）
全国町村議会議長会（川股博会長）では、「国の予算並びに施策に関する要望」（平成１７年７月２５日決定）及び「第４９回町村議会議長全国大会の要望」（平成１７年１１月２４日決定）の中の「国民健康保険制度の改善に関する要望」の中で、診療報酬体系の見直しなど医療費の適正化を推進するよう、政府・政党関係者に対し強く要請を行ってきました。
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