全国町村議会議長会（川股博会長）など地方六団体は、記録的な大雪により各地で豪雪災害が拡大していることから、平成１８年１月１７日、「豪雪災害に関する緊急提言」をとりまとめ、内閣府、国土交通省、総務省、農林水産省など関係政府機関及び自由民主党三役など政党関係者に対し提出しました。
緊急提言では、除雪対策として、地方公共団体の除雪費に対する財政支援、市町村道除雪費に対する臨時特例措置の適用のほか、高齢者世帯等の除雪に対する支援策の構築を求めています。
また、地域経済対策として、農林水産物及び農業用施設に係る被害の復旧支援、中小企業及び農林水産業に対する融資制度の充実を図るよう要望しています。
一方、全国豪雪地帯町村議会議長会（松田眞計会長）は、これに先立ち、去る１月１２日に
① 除雪経費に係る財政支援（市町村道除雪費補助の臨時特例措置の適用、除雪経費に
係る特別交付税の増額配分・早期交付）
② 災害救助法の迅速な適用及び孤立集落等に対する自衛隊災害派遣の実施
を柱とする「豪雪被害に関する緊急要望」をとりまとめ、政府・国会・政党関係者に要請しています。
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