平成１８年２月２２日、自由民主党の総務部会・地方自治に関するＰＴ（プロジェクトチーム）合同会議が開催され、今国会に提出が予定されている「地方自治法の一部を改正する法律案」、「住民基本台帳の一部を改正する法律案」「地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案」の地方自治関係３法案についての概要説明と意見交換が行なわれました。
このうち、「地方自治法の一部を改正する法律案」については、昨年１２月９日に第２８次地方制度調査会（諸井虔会長）が小泉総理大臣に答申した「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を踏まえたもので、議会制度の見直しとして、
① 議長への臨時会の招集請求権の付与
② 複数常任委員会の所属制限の廃止
③ 委員会の議案提出権の付与
④ 閉会中の委員会委員の議長指名による選任
⑤ 学識経験者等の知見活用による政策立案機能の強化
等が盛り込まれることとなりました。
また、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置として、
① 出納長・収入役を廃止し副知事・副市町村長を導入
② 条例による監査委員（識見者）の増員
③ クレジットカードによる使用料等の納付等財務の制度の改正
④ 地方六団体への情報提供
等が盛り込まれたほか、中核市指定の面積用件（人口５０万人未満は１００平方キロメートル以上）を撤廃し、人口３０万人以上の全市が対象となるように改正されることとなりました。
一方、教育委員会と農業委員会のあり方については、地方制度調査会の答申には「選択制」導入が適当であるとされていましたが、文部科学省及び農林水産省は今国会へ法案を提出する予定がないことから、両委員会の選択制の導入は見送られることとなりました。
（総務省）
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