小泉純一郎内閣総理大臣の諮問機関である第２８次地方制度調査会（諸井虔会長）は、平成１７年１２月９日、第４回総会を開催し「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を決定しました。全国町村議会議長会からは川股博会長（北海道由仁町議会議長）が出席しました。
答申では、地方議会の活性化関係として、
① 議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止
② 一定の場合の議長への委員会委員選任権付与
③ 委員会への議案提出権付与
④ 議会における学識経験者等の知見の活用
⑤ 議会の議決事件の拡大
⑥ 議長への招集請求権の付与
⑦ 住民と議会との意思疎通の充実
⑧ 議会事務局の機能の充実
執行機関制度の見直し等として、
① 新たな副知事・副市町村長制度の導入
② 出納長・収入役の廃止
③ 教育委員会及び農業委員会の設置を地方の選択制にすること
④ クレジットカードによる支払いを可能とする等財務の制度 の見直し
が謳われたほか、地方の意見反映の拡充として、地方自治に影響を及ぼす施策について各大臣から地方六団体への事前通知すべきであることや三位一体改革を踏まえたさらなる自由度の向上を図るべきであること、中核市の面積要件を廃止すべきであることなどが盛り込まれました。
席上、川股全国町村議会議長会会長は、本会の提言等を踏まえ、
① 常任委員会への所属制限が廃止されること
② 学識経験者等へ調査を依頼することができること
③ 専決処分の要件の明確化を図ること
などいくつかの制度改正が明確に示されたことは、今後、議会の活性化に大きく資するものと評価しました。一方、招集権の問題、議決権の拡大等残された検討課題についても、早急に検討すること、特に、町村議会の立場からは、同じ制度で都道府県や大都市から小さな町村まで画一的に運用するのは困難になっているのが現実であり、地域住民が議会にもっと身近に参画できるよう、選択的・弾力的システムを導入するよう要請しました。
なお、同日、同答申は、諸井会長から小泉首相に提出されました。
全国町村議会議長会（川股博会長）では、２８次地方制度調査会における地方議会制度等、地方制度全般にわたる論議等に対応するため、平成１６年５月「第２次地方（町村）議会活性化研究会」を立ち上げ、議会の制度・運営全般、議員の身分・処遇のあり方、長や住民との関係、町村議会の組織などについて、検討を重ね、平成１７年３月には「分権時代に対応した町村議会の活性化方策（中間報告）」を取りまとめ、４月１５日の地方制度調査会小委員会で中川会長（当時）が意見陳述を行いました。
同研究会の活動に合わせ、平成１７年５月２７日の都道府県会長会及び７月２６日の臨時総会で「分権時代に対応した新たな地方議会制度の構築に関する決議」を、１１月２４日の第４９回町村議会議長全国大会では「地方議会の充実強化に関する特別決議」を決定し、これら決議の実現方について、政府・政党関係者に粘り強く要請行動を展開しました。
また、９月２８日には、町村議会活性化委員会を開催し「地方議会の充実強化に関する緊急要望」を決定し、１０月５日議会三団体連名による要望書として取りまとめ、総務大臣、地方制度調査会会長等に要請しました。
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