地方議会議員の年金財政は、市町村合併の進展の影響で、短期の間に会員数が激減した一方で年金受給者が増加したことに加え、高齢化社会の到来により受給期間が伸長していることなどの要素も相まって急激に悪化しており、現行の制度を継続した場合、市議会議員及び町村議会議員の給付積立金は平成２０年度に枯渇する見通しとなっています。
総務省では、この問題に対応するため、平成１７年７月に立ち上げた地方議会議員年金制度検討会（小早川光郎座長）において対応策を検討していましたが、平成１８年２月２２日、地方議会議員の年金制度を収入・給付の両面から見直すことを盛り込んだ「地方議会議員年金制度検討会報告」を取りまとめ、これを公表しました。
報告では、収入面の見直しとして、町村議会議員については、掛金率を標準報酬月額の１５％から１６％に、特別掛金額を期末手当の５％から７.５％にそれぞれ引き上げ、これに伴って公費負担率も標準報酬月額の１１％から１２％に引き上げるとしています。また、市町村合併に伴う激変緩和措置として、標準報酬月額の４.５％相当を公費負担で賄うとしています。
一方、給付面の見直しでは、退職年金の年金算定基礎率を現行の４０／１５０から３５／１５０まで１２.５％引き下げること、退職一時金についても退職年金と同様に給付水準を１２.５％引き下げるとしたほか、既裁定者の給付水準も１０％引き下げるとしています。また、在職加算年数の上限を５０年から３０年に引き下げることや高額所得者に対する一部支給停止の基準となる所得を課税総所得金額７００万円から総所得金額５００万円に引き下げること等も盛り込んでいます。
なお、これらの地方議会議員年金制度の見直し案は、同日に開催された自民党総務部会・地方自治に関するＰＴ合同会議において了承されたことから、総務省は今国会に「地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案」を提出し、平成１９年度からの実施を目指す方針です。
（総務省）
町村議会議員共済会（川股博会長）など地方議会議員三共済会は、自民党総務部会、同地方自治に関するＰＴ会合などに出席し、地方議会議員年金財政の厳しい現状を訴えるとともに、地方議会議員年金制度の維持に向けた要請行動を再三行ってきました。
また、全国町村議会議長会（川股博会長）では、「国の予算ならびに施策に関する要望」（平成１７年７月２７日）及び第４９回町村議会議長全国大会（平成１７年１１月１４日）の要望の中の「町村議会議員の福利厚生の改善に関する要望」において、町村議会議員の年金財政の安定化について触れ、政府・政党関係者に対し強く要請を行なってきました。
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