小泉純一郎内閣総理大臣の諮問機関である第２８次地方制度調査会（諸井虔会長）は、平成１８年２月２８日、第５回総会を開催し「道州制に関する答申」を決定しました。
また、同答申は、同日、諸井会長から小泉総理大臣に提出されました。
第２８次地方制度調査会は、平成１６年３月に発足し、２年間をかけて道州制のあり方をはじめ、大都市制度のあり方、地方の自主性・自律性の拡大のあり方、議会のあり方、地方税財政制度のあり方など地方行財政制度全般について審議を行ってきました。
そのうち「地方の自主性・自律性の拡大のあり方及び議会のあり方」については、平成１７年１２月９日にすでに答申を行い、今国会（第１６４回通常国会）に「地方自治法の一部を改正する法律案」が提出される見通しとなりましたが、今回は残された諮問事項である「道州制のあり方」について意見をまとめ答申したものです。
答申では、広域自治体改革を通じて国と地方双方の政府を再構築し、新しい政府像の確立を目指すうえでは、その具体策として道州制の導入が適当としたうえで、
① 道州制の基本的な制度設計は、自治体は道州と市町村の二層制
② 道州の区域例として、地方支分部局に着目し全国を９、１１、１３ブロックに分
ける区域例を例示
③ 道州への移行については、全国同時が原則（ただし、関係都道府県と国の協議に
より先行して移行できる。）
④ 都道府県の事務は大幅に市町村に移譲し、道州は広域事務を担う
⑤ 国（特に地方支分部局）が実施している事務は、できる限り道州に移譲
⑥ 議決機関として議会を置く。議員は道州の住民が直接選挙
⑦ 道州の長も住民が直接選挙するが、多選は禁止
⑧ 国からの事務移譲に伴う適切な税源移譲を実施
などが盛り込まれました。
なお、今回の答申で、第２８次地方制度調査会はその役割を終えました。
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