政府が今国会の最重要法案として位置づけていた行政改革推進法など関連５法が、平成１８年５月２６日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。
行政改革推進法は、「簡素で効率的な政府の実現」を目的に、「必要性の減少した事務・事業を民間に委ね、行政経費を抑制し国民負担の上昇を抑えること」を基本理念として掲げ、重要項目として次の５項目を盛り込んでいます。
① 公務員総人件費の削減
② 政府系金融機関の統廃合
③ 特別会計の合理化
④ 国有資産の売却
⑤ 独立行政法人の見直し
このうち、公務員総人件費の削減については、国家公務員の行政職員を平成１８年度からの５年度で５％以上純減し、地方公務員についても総数で４.６％以上純減するとし、政府系金融機関改革については、平成２０年度に政府系金融機関の組織を再編成し１機関にするとしています。
このように、行政改革推進法は今後１０年間の行革の方向性を規定するもので、重点５項目の作業工程や数値目標が盛り込まれるに止まっており、政府は今秋に想定される臨時国会に個別の改革を実施していくための法案を提出することとしています。特に、政府系金融機関改革については、公営企業金融公庫が担ってきた共同債券発行機能や財政基盤が新たな組織に継承されるのか、否かなどが焦点となります。
全国町村議会議長会（川股博会長）など地方六団体は、去る４月１３日「政策金融改革に関する緊急意見」を取りまとめ、政府・与党に対し、公庫の共同債券発行機能の堅持並びに新組織への財政基盤の継承するよう要請行動を行いました。
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