全国町村議会議長会の川股博会長など地方６団体の代表は、平成１８年６月７日、経済財政諮問会議に出席し、同日、地方自治法の規定に基づき１２年振りに意見具申権を行使し、内閣並びに国会に意見書を提出したことを報告するとともに、小泉純一郎内閣総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、削減ありきの交付税見直し論に反対であることを表明しました。
会議では、地方６団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）から地方６団体から提出した資料「真の地方分権改革推進について」に基づいて、
① 平成１９年度以降も更なる地方分権改革を行う必要がある
② 地方６団体が提出した「意見書」の提言を一体的に行うこと
③ 歳入・歳出一体改革は、二重行政の排除などを推進し、国と地方が一体となって取
り組むべきであること
④ 公営企業金融公庫改革にあたっては後継組織に地方が設立する法人に引き継ぐこと
などを提言したうえで、これら地方の意見の実現に向け、「骨太の方針２００６」に地方財政の自立に繋がる改革を盛り込むとともに、「国と地方の協議の場」を早期に開催し、平成１９年度以降の地方分権改革に関する協議を進めるよう要請しました。
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