全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方６団体の代表は、平成１６年４月１２日、竹中平蔵総務大臣が設置した「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（大田弘子座長）に出席し、意見交換を行いました。
会議では、はじめに、石井正弘岡山県知事が、地方６団体が提出した資料「地方分権改革の進め方について」に沿って、
① 国から地方への税源移譲等により地方税の充実を図ること
② 国と地方のプライマリーバランスの改善については、地方に対する国の関与や義務
付けの見直しから行うべきであり、地方交付税の本質を無視した削減論を行うべきで
はないこと
③ 地方の財政面における自由度を高めるため、国庫補助負担金は原則、廃止・一般財
源化すべきであること
④ 国の直轄事業負担金については、早急に廃止すべきであること
⑤ 国の関与・規制の見直しを積極的に進める必要があること
⑥ 国は地方に比べて遅れている行財政改革を徹底し、国のプライマリーバランスの改
善に資すること
⑦ 「国と地方の協議の場」の制度化など地方分権推進体制を整備すること
など、国と地方を通じた行財政改革としての「地方分権の推進」を強く要請しました
また、同懇談会が検討している「破綻法制」については、全国都道府県議長会の島田明会長（山口県議会議長）から「第三者機関ではなく、住民の代表機関である議会があることを忘れないで欲しい」との発言が、全国市議会議長会の国松誠会長（藤沢市議会議長）から「破綻法制が市場の信用不安を煽り、金利が高騰する等の危惧がある」との意見が出されました。
全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）は、地方の行財政改革について「市町村にいては市町村合併という大リストラを行っている」と述べ、地方の行革努力について強調するとともに、町村として残る道を選んだ小規模自治体に対しての配慮を要請しました。
〔地方六団体出席者〕
全国知事会 石井 正弘 岡山県知事 、 井戸 敏三 兵庫県知事
全国都道府県議会議長会 島田 明 山口県議会議長
全国市長会 山出 保 金沢市長
全国市議会議長会 国松 誠 藤沢市議会議長
全国町村議会議長会 川股 博 北海道由仁町議会議長
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