全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方六団体の各代表は、平成１８年４月１３日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、竹中平蔵総務大臣及び総務省幹部と会談を行ないました。
会談の冒頭、あいさつに立った竹中総務大臣は、「歳入・歳出一体改革についても山場を迎えるので、国・地方が全力を挙げて取り組みたい」と歳入・歳出改革実現へ向けて、地方側への理解を求めました。
これに対し、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、「歳入・歳出一体改革は、地方財政にとって大変影響が大きい。地方の実態に合わせて、我々の要請を取り入れた形でお願いしたい」と述べ、経済財政諮問会議で地方６団体が意見を述べる機会設けるよう要請しました。
そのうえで、麻生知事会会長は、地方交付税の削減論が行われていることに触れ、「地方の歳出は義務的経費が多く、約７割は地方の裁量がないもの」と地方の実態を踏まえた議論をするよう指摘したうえで、国・地方の二重行政の解消など問題点をきちっと整理することが不可欠だと述べました。
また、経済財政諮問会議で不交付団体を人口の５０％に増やす方針が出されたことについて、「交付税削減によって実現するという方法が間違っている。飽くまで税源移譲とセットで実現すべき」と地方の考え方を主張しました。（地方６団体提出資料「歳入・歳出一体改革等について」参照）
これらの意見に対し、竹中総務大臣は、「経済財政諮問会議へ地方の意見を反映させることは最大限配慮する」と述べ、経済財政諮問会議への地方６団体の参加に理解を示す一方で、地方の歳出改革や交付税改革などについて「反対するだけではダメなので、地方の主張を明確にして欲しい」と地方に具体的な提案を行うよう要請しました。
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