全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方６団体の代表は、平成１８年７月２１日、総務省において、竹中平蔵総務大臣から、去る６月７日に提出した「地方分権の推進に関する意見書」に対する内閣の回答を受領しました。
回答は、去る７月７日に閣議決定した「骨太の方針２００６」の内容を引用する形で示されており、「地方分権関係法令の一括した見直し」、「国と地方の役割分担の見直し」、「国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小」等については、一体的に改革するとの方向性が明文化されましたが、「地方行財政会議の設置」や「地方共有税構想」については、一切、回答されませんでした。
これに対し、地方６団体の各会長は、同日、連盟の声明を発表し、内閣の回答に「地方行財政会議」や「地方共有税」について何ら触れられていないことについて「遺憾」の意を表すとともに、「地方分権一括法」の制定に向けて、内閣が一丸となって取組む体制を整備するよう、強く要請しています。
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