全国町村議会議長会の川股会長（北海道由仁町議会議長）など地方６会合団体の各代表は、平成１８年１０月３１日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方６団体会合」に出席し、菅義偉総務大臣および総務省幹部と意見交換を行いました。
今回が、菅総務大臣就任後初めての「会合」ということもあり、冒頭のあいさつに立った菅総務大臣からは、
① 「地方分権改革推進法」の今国会での成立
② 「新型交付税」を平成１９年度から導入・不交付団体の増加
③ 新型交付税に合わせて「頑張る地方応援プログラム」を導入
④ 税源移譲による国と地方の税収比１：１の実現
⑤ 再生法の２年以内の制度化
などのこれからの地方行財政運営の指針となる考えが示されました。
これを受けた全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は、総務大臣が地方分権改革推進法案の今国会成立に強い意欲を示したことを高く評価するとともに、併せて地方の意見として、
① 地方６団体が提案した「地方共有税」構想の実現
② 「国と地方の協議の場」の制度化
③ 平成１９年度予算における地方交付税の総額確保
などについて要請しました。
また、地方６団体は、同会合に地方６団体が共同で取りまとめた「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて〈制度設計骨子案〉」を提出し、
① 全地方自治体のための地方共同法人（仮称：地方自治体金融機構）の設立
② 地方の負担により形成された公営企業金融公庫の財務基盤の全額承継
③ 新組織に対する法人税等の非課税措置
などの実現を図られるよう要請しました。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長 （福岡県知事）
山口 武平 全国都道府県議会議長会会長（茨城県議会議長）
河内山哲朗 全国市長会副会長 （柳井市長）
国松 誠 全国市議会議長会会長 （藤沢市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
川股 博 全国町村議会議長会会長 （北海道由仁町議会議長）
〔総務省出席者〕
菅 義偉 総務大臣
大野 松茂 総務副大臣
松田 隆利 事務次官
瀧野 欣彌 総務審議官
藤井 昭夫 自治行政局長
岡本 保 自治財政局長
河野 栄 自治税務局長
久保 信保 大臣官房総括審議官
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