全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方６団体の各会長は、平成１８年１０月２７日、政府が「地方分権改革推進法案」を決定し、開会中の第１６５回臨時国会に提出したことを受けて、共同声明を発表しました。
共同声明では、新政権発足後約１ヶ月の短期間で法案が提出されたこと、また、新メンバーとなった経済財政諮問会議で税源移譲を含めた議論が行われたことなど、安倍新政権の地方分権改革に対する積極的な姿勢を評価したうえで、国全体が活力を持つ日本を創るためには、地方分権の推進により地方の自己決定権を確立することが不可欠であるとし、
① 国と地方の役割分担の見直し
② 国から地方への権限・税財源のさらなる移譲
③ 国と地方の二重行政の解消
などの改革を一体的に進めるべきであるとしています。
|
