全国町村議会議長会など地方６団体の各代表は、平成１８年１１月９日及び１１月１７日の両日、地方６団体が共同で取りまとめた「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて〈制度設計骨子案〉」の実現を図るため、政府・与党幹部に対し要請行動を行いました。
現在の公営企業金融公庫については、去る５月２６日に成立した「行政改革推進法」において、平成２０年度までに廃止し、地方が共同して主体的・自律的に運営する新たな組織へ移行することとなっています。
地方６団体では、公庫廃止後も住民生活に不可欠な社会資本整備に要する長期・低利の資金を安定的に確保するため、「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて＜制度設計骨子案＞」を共同して取りまとめ、
① 全地方自治体のための地方共同法人（仮称：地方自治体金融機構）の設立
② 地方の負担により形成された公営企業金融公庫の財務基盤の全額承継
③ 新組織に対する法人税等の非課税措置
などの実現を図られるよう、政府・与党幹部に対し強く要請したものです。
なお、地方６団体では、去る１０月３１日に開催された「地方財政に関する総務大臣・地方６団体会合」において、同制度骨子案を菅総務大臣ほか総務省幹部に提出し、地方案実現に向け強く要請を行いました。
〔面接要請先〕
１０月３１日（「地方財政に関する総務大臣・地方６団体会合」において）
菅 義偉 総務大臣
大野 松茂 総務副大臣
松田 隆利 総務事務次官 ほか総務省幹部職員
１１月９日
佐田 玄一郎 行政改革担当大臣
林 芳正 行政改革担当副大臣
吉田 博美 自由民主党総務部会長
谷口 隆義 公明党副幹事長・総務部会長
１１月１７日
中川 秀直 自由民主党幹事長
片山 虎之助 自由民主党参議院幹事長
園田 博之 自由民主党政策金融機関改革に関する合同部会座長
斉藤 鉄夫 公明党政務調査会長
※ そのほか、平成１８年１１月１４日、与党国会議員全員に対して「公営企業金融公
庫廃止後の新たな仕組みについて＜制度設計骨子案＞」を提出しました。
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