全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体が設置した新地方分権構想検討委員会（委員長：神野直彦東京大学大学院教授）は、平成１８年１１月２９日、第１５回委員会を開催し、「分権社会のビジョン（最終報告）」を取りまとめました。（最終報告書は一部修正を行い、翌１１月３０日に地方６団体に提出されました。）
「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」と題された最終報告では、５月の中間報告で提唱した「地方分権改革推進法」が今国会で成立することを踏まえ、同法の施行から失効までの３年間を「第２期改革」と位置づけたうえで、「第２期改革における具体的方策」と「第２期改革後の改革の方向性」を提言しています。
「第２期改革における具体的方策」では、中間報告に引き続き、地方分権改革への地方の参画、更なる税源移譲や地方共有税構想の実現等の新たな地方税財政制度の構築などを唱えたことに加え、国と地方の二重行政解消と国の地方部局の整理を最重点課題として挙げています。
「第２期改革後の改革の方向性」では、地方分権型道州制への展望や地方分権の具体的保障手段の憲法への明記などを求めています。
また、地方分権改革が国民の理解を得るために、世論の喚起に加え、自治体における不祥事防止のための方策を早急に検討し、取組むよう強く求めています。
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