「地方分権改革推進法」成立にあたり６団体会長が共同声明
全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方６団体の各会長は、平成１８年１２月８日、「地方分権改革推進法案」が決定したことを受けて、共同声明を発表しました。
共同声明では、「第２期の地方分権改革が確かな第一歩を踏み出した」と早期に法律が成立したことを評価したうえで、今後は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、政府一体となった推進体制を整備することと、内閣府に設置される「地方分権推進委員会」の委員の選任にあたって地方の意見を反映させること等を要請しています。
|
|
