総務大臣の諮問機関である地方財政審議会（伊東弘文会長）は、平成１８年１２月１２日、「地方財政の主要な課題及び平成１９年度地方財政についての意見」を取りまとめ、菅義偉総務大臣に提出しました。
意見書では、中長期的な地方財政の主要な課題として、地方分権改革を推進し、地方の権限・責任にふさわしい地方税財源の充実強化を図る必要があるとして、少なくとも国と地方の税収比１：１の実現を目指し、偏在性の小さい安定的な地方税中心の歳入構造を確立することが不可欠と指摘しています。
平成１９年度の地方財政対策としては、「基本的な考え方」として、少子高齢化等に伴う財政需要の増加や公債費の高止り等により大幅な財源不足が見込まれるのに加え、交付税特別会計借入金の償還（２.３兆円）を行わなければならず、地方財政に財源譲与が生じる余地はないとして「地方交付税（法定率分）を特例減額し国債の償還財源に充てるべき」とした財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）の「建議」を否定しています。
この「基本的な考え方」を踏まえ、地方財政計画を策定するにあたっては、地方の納得を得つつ、国の義務付けの見直し等により計画的に地方財政計画の規模を抑制する必要があるとした一方で、地方公共団体が、計画的な地方行財政運営が行えるよう地方一般財源を確保するとともに、地域の行政課題に的確に対応できるよう必要な地方交付税の総額確保を図るべき、としています。
（総務省）
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