全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方６団体の各代表は、平成１８年１２月１８日、平成１９年度の地方財政対策が決着したことを受けて、連名で「平成１９年度地方財政対策についての共同声明」を発表しました。
声明では、初めに平成１９年度の地方財政対策において、前年を約５，０００億円上回る一般財源が確保されたことについて「国と地方の信頼関係は保たれた」とし、交付税特別会計借入金における国と地方の負担関係を明確化し、地方負担分を税収増に伴う交付税法定率分の増加分を充てて償還を始めることに対し、「地方財政の健全化に向けて第１歩が踏み出された」として評価しています。
次に、公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みに、公庫の引当金を全額承継するとしたことについても「地方６団体の骨子案に沿ったもの」と評価しています。
最後に、地方自治体が過去に高い金利で借りた公的資金を補償金なしで繰上償還できることが認められたことについては、「高金利地方債の利払いに苦しむ地方の長年の要望に応えたもの」と述べ歓迎の意を表しています。
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