町村会と連名で新型交付税に関する緊急要請
全国町村議会議長会（川股博会長）と全国町村会（山本文男会長）は、平成１８年１２月２５日、「平成１９年度地方交付税に関する緊急要請」を連名で取りまとめ、菅義偉総務大臣ほか総務省幹部に提出しました。
要請では、平成１９年度地方財政対策では、前年度を上回る一般財源総額が確保されたものの、新型交付税導入により、町村などの小規模な団体においては、交付税の算定額が減額されるのではないかという不安感を拭い去ることができないことから、国においては、地方交付税の算定・配分を行うに当っては、財政力が弱い団体に十分な配慮を行うよう要請したものです。
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