全国町村議会議長会など地方６団体は、平成１９年１月１６日、麻生渡全国知事会長を本部長とする「地方分権改革推進本部」設置し、発足式を執り行いました。
地方分権改革推進本部では、
① 国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲
② 地方税財源の充実強化
③ 地方共有税構想の実現
④ 国庫補助負担金の廃止（一般財源化）
⑤ 国の義務付け・枠付け、関与の廃止・縮小
⑥ 国と地方の二重行政の解消と国の地方支分部局の整理
⑦ 地方分権改革への地方の参画
など関する地方公共団体の意見の取りまとめや具体的な方策の検討を行い、内閣府に設置される地方分権改革推進委員会の「勧告」やそれに基づいて政府が策定する「地方分権改革推進計画」、更には「地方分権改革一括法」（仮称）の制定に、地方の意見を反映させたい意向です。
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